宅建は不動産関連の登竜門的な位置づけであるとされ、取って損のない資格であると言われています。宅建合格後に上位資格へのステップアップを考えている方も多いことでしょう。
そのような方には、単に宅建を最低限の労力で合格することだけを考えるのではなく、将来のプランを見すえた教材や予備校選びをすることを強くおすすめします。
宅建を手っ取り早く合格できればそれでいいと思われた方もいるかもしれませんが、勉強を始めるいま考えておかないと意味が無いのも事実です。やみくもに見た目で判断するのではなく、目的地を見据えてスタートを切ったほうが、トータルでみた場合には最短となる場合があるのです。
目次
将来をみすえた教材と予備校選びで楽できる
宅建の基本書は合格後も手元に。頭の中でも生き続ける
あなたが宅建合格後に上位資格に挑戦したとしても、宅建の基本書で学んだ事項をベースにして、知識が上積みされていきます。例えば建築確認の内容を宅建の基本書の表で覚えたとしたら、鑑定士の試験においてもその表をベースに学習していくことになります。なぜなら、一度宅建で覚えたこと捨て去って鑑定士のテキストで覚え直すというのは恐ろしく非効率だからです。覚えることは難しいですが、意図的に忘れることはもっと難しいです。二重に覚えると混乱の元にもなります。したがって、宅建の基本書・予備校選びや勉強法は将来を考えて選択する必要があるのです。
不動産鑑定士を目指す場合について
鑑定士を勉強する場合、独学は困難なので通常は予備校を利用することになります。鑑定士は受験者数が少ないため選択できる予備校も限られており、ＴＡＣに通う方がかなりの数を占めます。ＴＡＣの宅建講師陣は、鑑定士出身の先生や掛け持ちで講師をされている先生が多いため、宅建受験の際にもＴＡＣの書籍や講座を選択することをおすすめします。
試験内容のほぼ全てが重複しますが、とりわけ法令上の制限はそのまま鑑定士試験に直結するので重視しましょう。権利関係（民法）は、宅建が多肢択一式で、鑑定士が論文試験という根本的な違いがあるので、入門知識を身につける程度であると思っておいたほうがいいでしょう。
用途制限や開発許可、農地法など表で覚えた事項は、そのまま鑑定士試験で使うことになるものが多い。宅建も鑑定士もＴＡＣで統一して混乱を防ごう。
土地家屋調査士を目指す場合について
調査士受験の大手予備校といえば、老舗の東京法経学院かＬＥＣ東京リーガルマインドです。将来的に調査士を目指す場合は、宅建の書籍や講座は特にこだわりなく選んでも構いませんが、重点的に勉強すべき箇所に注意する必要があります。
調査士の試験内容と重複しているのは権利関係（民法）、土地区画整理法、借地借家法、区分所有法、不動産登記です。権利関係のうち、債権に関する事項はほとんど出題されていません。また、調査士の試験範囲ではありませんが、将来的に業務上重要なのは都市計画法、建築基準法、農地法、税に関する知識です。宅建業法は調査士と関連がありませんが、得点の稼ぎどころなので勉強せざるを得ないでしょう。
これらをふまえて検討すると、特に重点的に勉強すべきなのは債権を除く権利関係、宅建業法、土地区画整理法、借地借家法、区分所有法、不動産登記です。次点で都市計画法、建築基準法、農地法、税に関する知識です。これらを軸にして、その他の出題範囲をおさえていきましょう。
【最優先】
債権を除く権利関係、宅建業法、土地区画整理法、借地借家法、区分所有法、不動産登記
【優先】
都市計画法、建築基準法、農地法、税に関する知識
行政書士を目指す場合について
難易度で言えば、次に行政書士を目指すのは順当なランクアップといえるでしょう。ただし、宅建の試験科目と重複するのは権利関係（民法）のみで、民法は行政書士の主戦場であるため問われる内容も一気に高度化します。さらに、民法は120年ぶりの大改正が控えており、タイミング次第では勉強のやり直しをせまられるでしょう。
これをふまえたうえで、行政書士を目指すのであれば、やはり民法と宅建業法を中心とした勉強をすべきであると考えます。
